個人情報保護方針

  • 制定日 平成17年4月28日
  • 改定日 平成24年4月 1日
  • 株式会社 あいあーる
  • 代表取締役社長 菊地 隼

基本方針

当社は冠婚葬祭互助会事業者として個人情報の重要性を良く認識し、当社での個人情報保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を推進しています。当社は個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、社内規程及び体制を整備して、個人情報を正確かつ安全に取り扱う事業者として次の方針を掲げます。

個人情報の取り組み

  1. 感動ある冠婚葬祭の施行サービスを通して、地域社会に貢献している当社は冠婚葬祭及びその他の関連するサービス活動や雇用等における個人情報の取得・利用・提供の目的を明らかにし、お客様等の同意を得た上で適切に取り扱い、かつ、その利用目的を越えた取り扱い(目的外利用)を行わないこととし、そのための措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、従業員にそのための適切な教育を行います。
  3. 当社は、当社の事業活動において保有する個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏洩などの予防並びに是正に関する安全対策を実施します。
  4. 当社はお客様又は行政機関等からの正当な理由により、開示・訂正・削除、及び第三者提供の拒否を求められた時は、速やかにこれに応じます。
  5. 当社は個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
  6. 当社は内部監査及び外部監査結果に基づき、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を行います。

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

  • 株式会社:あいあーる 管理課
  • TEL:022-227-3336
  • FAX:022-227-3350
  • E-mail:aiare@heian-sendai.co.jp
  • 受付時間:月~金 9:00~17:30(祝日は除く)

個人情報の取り扱いについて

1. 事業者の名称:

株式会社あいあーる

2. 管理者の氏名、職名、所属及び連絡先

管理者名 個人情報保護統括管理者 金谷 幸尚
所属部署 株式会社あいあーる
連絡先 022-227-3336

3. 個人情報の利用目的

本人から直接書面で取得する場合および、書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法18条第1項)並びに、当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法24条第1項)は次のとおりです。

個人情報の種別利用目的
当社の契約に伴って取得した個人情報 その契約上の権利義務の履行および、当社サービスのご案内のために利用いたします
当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 その契約上の権利義務の履行のために利用いたします
当社が主催するイベントへご参加をいただいた方に関する個人情報 そのサービスおよび、それに関連するイベントのご案内のために利用いたします
当社への採用選考に応募する方、または採用に関する情報の提供を希望する方の個人情報 ご本人の採用選考の手続きのために利用いたします
当社の役員、社員、契約社員、アルバイト(以下「従業員」)から取得する個人情報 当社の人事労務管理、業務管理、健康管理、情報管理、セキュリティ管理のために利用いたします
当社に来社された方に関する個人情報 当社のセキュリティの確保のために利用いたします
当社にお問い合わせいただいた方に関する個人情報 当該お問い合わせの内容の確認、回答のために利用いたします
当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 その利用目的のために利用いたします
一般に市販、公表されている書籍、住宅地図等から取得する個人情報 当社の入会のご案内等、各種のサービスに利用いたします
第二住所や家族の個人情報 転居先未届等により、互助会加入者様へ弊社からの重要なお知らせが出来ない場合、加入者様より事前にご登録頂きました第二住所連絡先(氏名、住所、電話番号)へ書面等によりご連絡させて頂きます。

4. 個人情報の第三者提供

当社は、次に揚げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要のある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

5. 個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務の遂行上委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報を適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

6. 個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自分の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社、個人情報保護窓口に申し出ることが出来ます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申出での詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続き」をご覧ください。ただし、開示することによって次の(a)~(c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合があります。その際は、ご本人様にその旨を通知し、理由を説明します。

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  2. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  3. 法令に違反することとなる場合。

7. 個人情報を提供されることの任意性

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。だだし、必要な項目をいただけない場合は、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合

クッキー(Cookies)はお客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するもものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9. 認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱に関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ、個人情報の適正な取扱の確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体 一般社団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先 プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
苦情解決の申し出先住所 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:0120-116-213

個人情報保護窓口

苦情・相談に関するお問い合わせ先

開示対象個人情報の請求手続き

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求用紙により、以下の手続きにて対応させて頂きます。

「開示等の請求」の申出先

「開示等の請求」に関しては下記の窓口にて承ります。当社所定の請求用紙をご記入の上、郵送によりお願い申し上げます。

  • 〒980-0012 仙台市青葉区錦町1丁目6番34号
  • 株式会社 あいあーる 管理課 個人情報保護窓口
  • TEL 022-227-3336

「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、請求用紙に所定の事項をご記入の上、以下の書類を同封の上ご郵送ください。なお、請求用紙につきましては、1.の申出先にご連絡ください。折り返し郵送させていただきます。

(1)ご本人様による「開示等の請求」の場合

*ご本人様を確認させていただくために、以下のいずれかの書類を同封してください。

書類名 備考
1.運転免許証のコピー  
2.健康保険の被保険者証のコピー  
3.パスポートのコピー  
4.その他本人であることが確認できる公的書類 なお、これらの書類に「本籍地」等必要のない情報が含まれている場合には、当該箇所を塗りつぶした上ご提出ください。

(2)代理人様による「開示等の請求」の場合

*(1)の書類に追加して次のいずれかの書類をご提出ください。

書類名 備考
1.親権者の場合 戸籍謄本又は抄本の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)
健康保険の被保険者証のコピー
2.後見人の場合 登記事項証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)
裁判所の選任決定書のコピー
3.その他法定代理権の確認ができる公的書類 なお、これらの書類に「本籍地」等必要のない情報が含まれている場合には、当該箇所を塗りつぶした上ご提出ください。 戸籍謄本又は抄本をご提出いただく場合には親権者の氏名、加入者の氏名、生年月日、続柄だけを残し、その他の情報は塗りつぶした上ご提出ください。

(3)「開示等の請求」に対する回答

原則として、請求用紙記載のご本人様住所宛に書面にてご回答申し上げます。   なお、「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、その目的に必要な範囲においてのみ取扱い、それ以外には使用いたしません。 また、以下の場合には「開示等の請求」にお答えできない場合がございます。その場合にはその旨と理由をご通知申し上げます。

  1. ご本人様又は代理人様の本人確認が出来ない場合。
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

※ 「開示対象個人情報」とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下の(a)~(d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  1. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れのあるもの。
  2. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのあるもの。
  3. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
  4. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。