互助会システム紹介

冠婚葬祭互助会システムは合理的です。

　冠婚葬祭互助会とは、加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込むことにより会員となり、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられるというシステムです。

　加入者からお預かりした前受金は、主として結婚式場や斎場を建設する費用や維持費などに当てられる他、儀式に必要な各種の衣裳や祭壇などの備品を購入することなどに使われており、加入者の利点は、儀式の予約をしたことにより低廉な価格でご利用になれ、ご加入時に約束した冠婚・葬祭の契約内容をいつでも保証しています。

　最近、盛んに話題となっている葬儀の「生前予約」ですが、まさに冠婚葬祭互助会の契約そのものであり、その意味でも先進的、合理的と言えるのではないでしょうか。

　なお、加入者が遠方に転居されても契約が無駄にならないよう、加入者の申し出により社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に加盟の互助会間で移籍を行い、利用していただけるようにしています。

私たちは、常に互助会加入の皆様の安心を心がけ、お役に立ちたいと努めています。
-(社）全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）-

役務保証機構制度（平成2年発足）

（社）全互協の役務保証機構は加盟互助会が事業を継続することが困難となった場合、同機構に加盟している他の互助会が責任を持ってご加入社の権利保証を行い、冠婚葬祭を行う制度です。

（社）全互協儀式施行安心ネットワーク（平成13年発足）

（社）全互協は、加盟互助会が、地震、風水害、事故、その他の理由により万が一冠婚葬祭の施行ができなくなった場合、全国ネットワークを生かし、他の加盟互助会が協力して冠婚葬祭を行います。

自治体との災害時協力（平成11年度開始）

（社）全互協は、大規模災害時協力協定を締結し、自治体の要請により、支援活動を行います。

社会貢献基金制度（昭和63年〜）

（社）全互協は、加盟互助会等からの寄付金で、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保護、国際協力・交流、調査研究を行う個人、各種団体等に対して幅広く助成を行っています。

（社）全互協消費者相談センター（昭和48年〜）

（社）全互協は、全互協消費者相談センターを常設し、互助会に関する消費者からのご相談をお受けしています。